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行政刷新会議による事業仕分けの第１ラウンド終了し

約１兆円の予算の削減を提案しましたが、今回の事業仕分けで

予算の削減・計上見送りを決めた事業の中には、次世代スーパーコンピューターや

ロケット開発などの最先端科学技術を「無駄」と認定するケースが続いきました。

資源と国土が乏しい日本が、今後新たな経済成長戦略を描くとしたら

科学技術立国か観光立国しかありません。

ですが、事業仕分け作業は、ほぼ財政論に終始し、このような

最先端の研究を種をまき育てるという投資という観点から

議論に踏み込むことはほとんどありませんでした。

米国は不況下でもこのような最先端の科学技術事業には

開発予算を増額しており、中国も最高性能の国産スパコン開発を

国家戦略に位置付けているといいます。

鳩山由紀夫首相は１

「科学技術は将来にかかわる知的財産で、すぐに結果が出るものではない」

とコメントし、学会や研究者団体からも事業仕分けの方針見直しを求める声が

相次いでいるようですが、削るばかりが事業仕分けの本質ではないはず。

政治主導というのならば、財務省主導のこの事業作業を

将来の日本を見据えて政治判断で覆すくらいの気概を

民主党議員にはもって欲しかった気がします。

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1. 2009/11/20(金) 11:46:58|
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JAL建のカギとなる企業年金の削減問題で、政府案の概要が固り

確定給付部分で保証している年４・５％の運用利率を年１・５％程度に

引き下げるほか、ＯＢの受給者に対して、今後支給される予定の年金を

一括して受け取る権利を放棄するよう求めることとなったようです。

現在、JALの年金積み立ては、約３３００億円不足しているといわれています。

　現在の法律では、利率引き下げや括受け取りの権利放棄については

現役社員とＯＢそれぞれの３分の２以上の同意を得ることが必要となりますが、

政府は、もし同意が得られなければ、特別立法などの措置を講じても

年金の強制減額に踏み切る方針のようです。

ただ、これは、憲法で保障されている個人財産権を

政府が無理やり放棄させるため、これを実施するのには

非常に違和感を覚えます。

それよりも、前原国交大臣は、なぜ、JALを一旦倒産させ

再建を目指すという道を選ばないのでしょうか。

しかもこの手法は、アメリカのＧＭという手本があり

このような超法規的措置を講ずるよりも、倫理的にも

正当性があり、国費を投入する正当性があるように思われます。

正直、JALの経営悪化はこれまでも航空行政のありかたにも

責任はあるのですから、税金を投入して再建することには

異論がないのですが、それが今のJALである必要性はないと思います。

新生JALは、まったく新しく作り直した方が、これまでのしがらみもなくなり

再建がよりスムーズに進むと思うのですが、なぜ政治家は

問題をより複雑にしてしまうのでしょうかねえ。

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1. 2009/11/12(木) 14:06:58|
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