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- 2024/04/27(土) 12:22:17|
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内閣府が発表した6月の景気動向指数(速報値、平成17年=100)によると、
景気の先行きを示す先行指数は2・9ポイント上昇し79・8と4カ月連続で上昇
するとともに、上昇幅は比較可能な昭和55年1月以降で過去最大となった
ことがわかりました。
景気の現状を示す一致指数でも前月比0・7ポイント上昇し、87・8と
3カ月連続で上昇。
内閣府は、
「先行指数が明確に反転しており、実際の景気が
数カ月後に一致して上昇するとみられる」
と景気の先行きに明るい見通しをあるものの、現状については
「生産などで下げ止ま りを示しているが、雇用は弱い状況が続いており、
消費も明確に回復しているわけではない」
と分析しており、景気判断は「下げ止まりを示している」と前月の 判断を据え置いています。
ただ、前回の日本最長の景気拡大局面では、これまでとは違い
利益は企業の内部留保か株主に還元されて、国内消費は伸び悩んで
しまいました。
現在の不況下で、曲がりなりにも企業が生き残っているのは
このよう事態に備えて固定費である人件費を抑えた結果ともいえるのですが
仮に経済が好転したとしても、雇用環境が改善されない限り、国内消費は
相変わらず伸び悩んでしまうのではないでしょうか。
だいたい、首相が選挙演説で
「10年後に家計の所得を100万円増やす」
などと夢のない話をしている国です。
今、20代の人達が、10年後100万円所得が増えたからといって
結婚して子供を育てられると思っているのでしょうか?
そんな収入ででは、共働きでなければ生活は成り立たないのに
待機児童が一向に減る気配がありません。
本当に、庶民が景気回復を実感出来る日というのは
くるんでしょうかね
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内閣府が20日発表した1~3月期の国内総生産速報値によると、
物価変動の影響を除いた実質GDPは前期比4.0%減、
年率換算にすると15.2%減となることがわかり、
昨年10~12月期に続く2期連続の2ケタマイナスでマイナス幅は
戦後最悪を数字となってしまいました。
昨秋以降の世界的な金融危機を背景に、輸出の大幅な減少が
国内消費に波及した結果で、これで日本経済は4期連続のマイナス成長。
2008年度実質成長率も3.5%減となり、不良債権処理に苦しんでいた
1998年度(1.5%減)を下回り、戦後最悪となりました。
今回の経済の縮小傾向は、日本だけのことではありませんが、
今回の経済状況は、世界中の企業家が誰も経験したことの無い
出来事です。
しかし、先日、ある日本の企業の社長がTVで
日本企業は、幸いにも、バブル崩壊の経験を学習しており、
その対処法は経験済みで、この事態をやり過ごして生き残ることができた
日本企業は、世界的に見て勝ち組になる可能性があるといっていました。
恐らく、このような経済不況時に必要なのは、既存の企業を生き残らせる
ことではなく、きちんとした技術を後世に継承させることと、駄目な企業を
つぶすことではないでしょうか。
既得権益層から新しい産業へシフトさせる経済政策が必要で、
そのためには、古い経済システムの打破が必要になってきます。
小泉さんは、実現こそできませんでしたが、国民にその期待を
持たせてくれました。
自民党は、新しい民主党は、旧竹下派の集まりで、古い自民党の
復活だと叫んでいますが、今の自民党の執行部の姿勢こそ、
古い自民党を復活させている印象を国民に与えていることに
きずいていないんでしょうか?
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日本の株式市場では株価が、バブル後、最安値を更新しています。
11日の東京株式市場は、前日の米株式相場が急反発した流れを受けて、
日経平均株価(225種)は4営業日ぶりに反発して7200円台を回復していますが
国内経済からは株価回復の兆しが一向に見えない状態。
バブル当時と現在の経済規模は、約30%上昇しているといわれちますから
実質は、小泉改革以前の状態より更に悪いといえるでしょう。
長期的に見れば、現在の株価で日本を代表する企業の株価は
お買い得の時期ですが、株価が上昇傾向に転ずる時期というのは
まだまだ先の気がします。
全秋の小泉改革の時は、日本型経済構造からアメリカ型の経済構造への
改革でしたが、アメリカ経済の神話が崩れてしまった以上、再び、アメリカ型経済からの
構造改革が必要となっているのではないでようか。
現在の、自民党政権は、アメリカ型経済への改革期待の生き残りみたいなもの。
その改革が迫られているのですか、一刻も早く、私たちに次の改革の意思表示を
させて欲しいものです。
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