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- 2024/11/23(土) 21:47:56|
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内閣府が発表した６月の景気動向指数（速報値、平成１７年＝１００）によると、
景気の先行きを示す先行指数は２・９ポイント上昇し７９・８と４カ月連続で上昇
するとともに、上昇幅は比較可能な昭和５５年１月以降で過去最大となった
ことがわかりました。
景気の現状を示す一致指数でも前月比０・７ポイント上昇し、８７・８と
３カ月連続で上昇。
内閣府は、
「先行指数が明確に反転しており、実際の景気が
数カ月後に一致して上昇するとみられる」
と景気の先行きに明るい見通しをあるものの、現状については
「生産などで下げ止ま りを示しているが、雇用は弱い状況が続いており、
消費も明確に回復しているわけではない」
と分析しており、景気判断は「下げ止まりを示している」と前月の 判断を据え置いています。
ただ、前回の日本最長の景気拡大局面では、これまでとは違い
利益は企業の内部留保か株主に還元されて、国内消費は伸び悩んで
しまいました。
現在の不況下で、曲がりなりにも企業が生き残っているのは
このよう事態に備えて固定費である人件費を抑えた結果ともいえるのですが
仮に経済が好転したとしても、雇用環境が改善されない限り、国内消費は
相変わらず伸び悩んでしまうのではないでしょうか。
だいたい、首相が選挙演説で
「10年後に家計の所得を100万円増やす」
などと夢のない話をしている国です。
今、20代の人達が、10年後100万円所得が増えたからといって
結婚して子供を育てられると思っているのでしょうか？
そんな収入ででは、共働きでなければ生活は成り立たないのに
待機児童が一向に減る気配がありません。
本当に、庶民が景気回復を実感出来る日というのは
くるんでしょうかね
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