数々の食品偽装問題や中国産の毒物問題などがでてきたことから
政府は「消費者行政推進会議」を設立して５月までに「消費者庁」の
創設も視野にいれた報告書をまとめる予定となりました。
国民の安全を守ると言う意味でも、「消費者庁」の創設は
歓迎すべきことですが、霞ヶ関がその原案を作るようでは
実質政策が骨抜きなせならないのだろうか心配です。
「消費者庁」が創設されれば、これまでの各省庁がもつ権限を
取り上げていくことになるでしょう。
ですが、独立法人改革や道路公団及び道路特定財源での
官庁と政府の対応を見ていると、権限を譲り渡すことなど
ありえないのではないかと思われます。
この問題でやっかなのは、日本をベースとした考え方では
役人がやっていることは間違いとなっていますが、
個人の利益を最大化するという視点に立つと、今の役人が
とっている行動が正しくなってしまうところです。
しかもそこには、法律による裏づけがあるものがおおいのです。
まあ、これも考えれば当たり前です。
だって、あの人達が法律を作っているのですから・・・・・・・。
制度や法律といのは、社会がスムーズに動くために必要な
取り決めのはず。
だったら、時代や考え方が変化したら、制度や法律も
それに対応して変化していかなくてはならないはずです。
ですが、変えるというのはパワーがいりますのでなかなか変えることができず
制度や法律がどんどん１人歩きしている印象が、最近は強くなってきている気がします。
組織というのは、巨大化してしまうと疲弊して動けなくなってしまうのですね。
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医療保障 見直し
- 2008/02/13(水) 10:37:44|
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