総務省は４日、１５歳未満の推計人口（４月１日現在）を発表しましたが
子供の数は昨年より１３万人少ない１７２５万人と過去最低で、
８２年から２７ 年連続減少しており、総人口に占める子供の割合は１３．５％と
前年比０．１ポイント低下し過去最低の割合になったそうです。
しかも、年齢階級が低くなるほど子供の数も減っていることから
今後ますますこの人口割合は低下していきそうです。
このように、長期的に若年層の人口が減っていくのは世界でも初めてのことらしく
前例のないことですから、日本の官僚では有効な対策を立てることができないのでしょう。
ですが、日本という国を今後も存続させていくには少子化対策は
もはや緊急課題といっていいのではないでしょうか。
社会保障の制度設計を変えていくのはもちろんのこと、若年層の絶対数を
増やしていくための政策がなくてはいけないと思います。
将来への借金を残さないための財政再建はもちろん必要ですが
その将来をつくるこ子供たちがいなくなっては意味のないことのはずです。
もはや、国家プロジェクトで子供を産み育てなくては日本という国がなくなっていくでしょう。
このようなことこそ、政治の役割のはずで、道路をたくさん作っている場合ではないと思うんですがね。
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- 2008/05/05(月) 09:15:42|
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