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- 2024/11/24(日) 05:42:25|
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トヨタ自動車は、今年度も2年連続赤字決算を迎える見通しで
あることから、新車価格を抑えて需要を喚起するとともに、
今後成長が期待される新興国市場での価格競争力を高めるために
系列の部品メーカーに今後３年内にコストの3割削減を要請している
ことがわかりました。
このよな大手企業の意向によるコスト削減要求は、下請けいじめの
何物でもない気がしますが、裾野の広い自動車産業のトップ企業である
トヨタのこのような方針は、更なるデフレを加速させ、国内の雇用に
悪影響を与えてしまいかねないだけに非常に心配です。
しかし、今や、世界的な企業であるTOYOTAにしてみれば、
コストの高い日本国内に工場を持つ必要性がなく、国際競争力維持と
収支改善のためのコスト削減のためには、人件費の安いアジアの
新興国に工場を作ればいいだけの話。
すでにTOYOTAにとってみれば、日本の魅力は経済大国の購買力
でしかないでしょう。
トヨタ以外にも、これまで国内の雇用を支えてきた世界的な大企業は
今やどのような経済状況であろうと生産の海外移管や部品共通化など
コスト削減の手は緩めることはありません。
今後、国内景気を浮揚させ安定した経済成長をしていくためには
これまでの大企業優遇政策というのは時代遅れの政策となって
しまったのではないでしょうか
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民主党の小沢一郎幹事長は、昨日、都内で開かれた
政治資金パーティーであいさつで、天皇陛下と中国の習近平国家副主席の
特例的な会見を羽毛田信吾宮内庁長官が批判した件に関して、
「自分の信念は間違っていない。
政権交代して政治主導になったことに頭が 切り替わっていない」
と改めて批判しました。
天皇陛下が外国の賓客と会う日程の設定に関しては、1か月前までに
文書で正式に申請をしなければならないという慣行が存在し、
このことは１９９５年には文書化されています。
陛下は2003年に前立腺がんの摘出手術したことや高齢なことから
陛下の負担を軽減するために、200年以降はこのルールを徹底してきたのですが
今回の小沢氏の議論は、政治主導をあまりにも履き違えている気がします。
まず、この1ヶ月ルールは、天皇陛下の体調問題のほかにも政治的利用を
避ける意味合いもあります。
今回のように、今後の日本にとって重要な国だからという理由で特例を認めてしまうと
大国の要人なら政府の意向でいつでも会見をねじ込むことができるようになります。
この1ヶ月ルールは、全ての国を平等に扱うためのものでもあり、
その意味では外務省が１ヶ月前に会見を申し込んでいれば何の問題もなかったのです。
それと、今回、小沢氏が宮内庁長官の発言を批判していますが、
それはなんとなく発言の自由を制限している気がしてなりません。
もちろん、官僚が公式に政府を批判してしまった今回の長官の発言は
あまりよくないとは思いますが、この程度のことで降格人事を行なうことはできても
辞表を提出させるような発言は権力の乱用でしかないでしょう。
なんとなくですが、今回の件から感じるのは、巨大成長市場の中国に
媚びている気がして、政府の姿勢がアメリカ依存から中国依存に
変わっただけのような気がします。
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今年度の税収が３６兆円あまりとなり、予算執行のための
赤字国債発行額が５０兆円を超える見通しとるなど、
財政赤字は膨ら一方の日本の財務事情の中、予算削減のための
「事業仕分け」は上々の評価でしたが、一方で、批判や不満が出ています。
特に、最先端の科学技術分野の予算を事業仕分けで削ってしまったことは
大きく話題となりましたが、それ以外にもスポーツ界や文化芸術の分野の
予算も削減されたことに対して、関係者はメディアを使ってその評価を
厳しく批判しています。
この事業仕分けを行なった責任者でもある仙谷由人行政刷新担当相は
そのような反論に対して、
「行政刷新会議あるいは担当大臣としてそういう場をつくる」
と、公開の場を設けて判定理由を説明する考えもあることを示していますが、
僕は関係者が「拙速」「素人判断」と事業仕分けを批判することは
少し違っているような気がします。
確かに、素人判断で全てを決めてしまうのは危険な気がしますが、
一方で、税金は一般市民から広く集めているお金なのですから
その使い道には素人である庶民感覚が反映されてしかるべき
ではないでしょうか。
税金は、問答無用でお上に無理やり集められたお金。
ですから、その使い道は、多くの人が納得できるものでなくては
ならないはず。
その使い道を決める予算折衝では、やはり、その事業の意味や使い方を
だれもが納得できるように説明する必要があると思うのです。
このような不特定多数の人が関わる問題は、全ての人が
納得できる結論を導き出すことはまず不可能です。
ですから、大事なのは、専門家が私達素人にも納得できるように
きちんと説明責任を果たすことではないでしょうか。
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