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- 2024/11/23(土) 17:31:38|
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トヨタ自動車は、今年度も2年連続赤字決算を迎える見通しで
あることから、新車価格を抑えて需要を喚起するとともに、
今後成長が期待される新興国市場での価格競争力を高めるために
系列の部品メーカーに今後３年内にコストの3割削減を要請している
ことがわかりました。
このよな大手企業の意向によるコスト削減要求は、下請けいじめの
何物でもない気がしますが、裾野の広い自動車産業のトップ企業である
トヨタのこのような方針は、更なるデフレを加速させ、国内の雇用に
悪影響を与えてしまいかねないだけに非常に心配です。
しかし、今や、世界的な企業であるTOYOTAにしてみれば、
コストの高い日本国内に工場を持つ必要性がなく、国際競争力維持と
収支改善のためのコスト削減のためには、人件費の安いアジアの
新興国に工場を作ればいいだけの話。
すでにTOYOTAにとってみれば、日本の魅力は経済大国の購買力
でしかないでしょう。
トヨタ以外にも、これまで国内の雇用を支えてきた世界的な大企業は
今やどのような経済状況であろうと生産の海外移管や部品共通化など
コスト削減の手は緩めることはありません。
今後、国内景気を浮揚させ安定した経済成長をしていくためには
これまでの大企業優遇政策というのは時代遅れの政策となって
しまったのではないでしょうか
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