俺の気になるニュース

1. 2024/11/24(日) 06:54:42|
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JAL建のカギとなる企業年金の削減問題で、政府案の概要が固り

確定給付部分で保証している年４・５％の運用利率を年１・５％程度に

引き下げるほか、ＯＢの受給者に対して、今後支給される予定の年金を

一括して受け取る権利を放棄するよう求めることとなったようです。

現在、JALの年金積み立ては、約３３００億円不足しているといわれています。

　現在の法律では、利率引き下げや括受け取りの権利放棄については

現役社員とＯＢそれぞれの３分の２以上の同意を得ることが必要となりますが、

政府は、もし同意が得られなければ、特別立法などの措置を講じても

年金の強制減額に踏み切る方針のようです。

ただ、これは、憲法で保障されている個人財産権を

政府が無理やり放棄させるため、これを実施するのには

非常に違和感を覚えます。

それよりも、前原国交大臣は、なぜ、JALを一旦倒産させ

再建を目指すという道を選ばないのでしょうか。

しかもこの手法は、アメリカのＧＭという手本があり

このような超法規的措置を講ずるよりも、倫理的にも

正当性があり、国費を投入する正当性があるように思われます。

正直、JALの経営悪化はこれまでも航空行政のありかたにも

責任はあるのですから、税金を投入して再建することには

異論がないのですが、それが今のJALである必要性はないと思います。

新生JALは、まったく新しく作り直した方が、これまでのしがらみもなくなり

再建がよりスムーズに進むと思うのですが、なぜ政治家は

問題をより複雑にしてしまうのでしょうかねえ。

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1. 2009/11/12(木) 14:06:58|
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民主党は、この国会で永住外国人の地方参政権を付与する法案を

提出するようですが、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融担当相は

「地域や国民の感情もあ るので国民的理解を得る努力が必要だ。

時間をかけてやるべきだ。たまたま（民主党議員の）数が多かったから

といって可決すれば済むという性格の法律ではな い」

と、慎重な対応をするべき問題で今国会での法案提出は

時期尚早ではないかとという見解を述べました。

一方、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は

「今国会で成立させることに賛成だ」と述べ３党の中で

この問題に関する考え方がちがっています。

この問題は、党内でも慎重派がさっそく反発していますが、

これを機に民主党は地方自治法を全面的に見直す必要が

あるのではないでしょうか。

まず、地方自治では、議会は首長に対して不信任を議決できますが

首長は、１部の場合を除き議会の解散権も否決権もなく

議会が承認しなければ全てを進めることができません。

また、地方議員は海外では名誉職やボランティアが多いのですが

日本では、一般の給与よりも多額の給与と経費をもらい

しかも市町村合併語もその数はなかなか削減されることがないのです。

国と地方を合わせた借金が９００兆円を超えるといわれている今

地方議員をこれほどまでに優遇する必要性が本当にあるのでしょうか。

地方自治の議員は、行政のチェック機能として

本当にその役割を果たしているか大いに疑問がもたれますので

僕は外国人参政権を求めるだけでなくもっと大改革を

推し進めていくべきなのではないかとおもいます。

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1. 2009/11/08(日) 11:56:49|
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行政の無駄を省き、税金を効率よく使うために

行政刷新会議の下で実施される「事業仕分け」で

思いやり予算といわれる米軍駐留経費負担の1部が

事業見直しの対象候補に挙がっているようです。

来年度の思いやり予算は、概算要求で１９１９億円。

そのうち、米軍人用の家族住宅や汚水処理施設を整備する

「提供施設整備事業」と基地従業員の給与負担の２事業で計1463億円。

この思いやり予算は、なぜ米軍の費用を国民の税金を使ってまで

負担しなければならないのかという議論がありますが、

別の見方をすれば、たった2000億円弱の予算で

国防予算を担っているともいえるのです。

しかし、鳩山首相が対等な日米関係を築くというならば、

この思いやり予算は日米地位協定とともに見直さなければいけない懸案事項。

財政が逼迫しているのは、アメリカも同じことですから

軍事費負担を軽くする意味でもアメリカ側は、予算の削減を

簡単に飲むとは思えません。

普天間基地での移転問題では、選挙前の話とは

だいぶ違う方向に家事を取ろうとしている民主党ですから

思いやり予算に本当にメスを入れられることができるか

注目されるところです。

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1. 2009/11/04(水) 11:43:36|
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