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- 2024/11/23(土) 16:21:50|
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JAL建のカギとなる企業年金の削減問題で、政府案の概要が固り
確定給付部分で保証している年４・５％の運用利率を年１・５％程度に
引き下げるほか、ＯＢの受給者に対して、今後支給される予定の年金を
一括して受け取る権利を放棄するよう求めることとなったようです。
現在、JALの年金積み立ては、約３３００億円不足しているといわれています。
現在の法律では、利率引き下げや括受け取りの権利放棄については
現役社員とＯＢそれぞれの３分の２以上の同意を得ることが必要となりますが、
政府は、もし同意が得られなければ、特別立法などの措置を講じても
年金の強制減額に踏み切る方針のようです。
ただ、これは、憲法で保障されている個人財産権を
政府が無理やり放棄させるため、これを実施するのには
非常に違和感を覚えます。
それよりも、前原国交大臣は、なぜ、JALを一旦倒産させ
再建を目指すという道を選ばないのでしょうか。
しかもこの手法は、アメリカのＧＭという手本があり
このような超法規的措置を講ずるよりも、倫理的にも
正当性があり、国費を投入する正当性があるように思われます。
正直、JALの経営悪化はこれまでも航空行政のありかたにも
責任はあるのですから、税金を投入して再建することには
異論がないのですが、それが今のJALである必要性はないと思います。
新生JALは、まったく新しく作り直した方が、これまでのしがらみもなくなり
再建がよりスムーズに進むと思うのですが、なぜ政治家は
問題をより複雑にしてしまうのでしょうかねえ。
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