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- 2024/11/23(土) 16:19:05|
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民主党は、この国会で永住外国人の地方参政権を付与する法案を
提出するようですが、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融担当相は
「地域や国民の感情もあ るので国民的理解を得る努力が必要だ。
時間をかけてやるべきだ。たまたま(民主党議員の)数が多かったから
といって可決すれば済むという性格の法律ではな い」
と、慎重な対応をするべき問題で今国会での法案提出は
時期尚早ではないかとという見解を述べました。
一方、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は
「今国会で成立させることに賛成だ」と述べ3党の中で
この問題に関する考え方がちがっています。
この問題は、党内でも慎重派がさっそく反発していますが、
これを機に民主党は地方自治法を全面的に見直す必要が
あるのではないでしょうか。
まず、地方自治では、議会は首長に対して不信任を議決できますが
首長は、1部の場合を除き議会の解散権も否決権もなく
議会が承認しなければ全てを進めることができません。
また、地方議員は海外では名誉職やボランティアが多いのですが
日本では、一般の給与よりも多額の給与と経費をもらい
しかも市町村合併語もその数はなかなか削減されることがないのです。
国と地方を合わせた借金が900兆円を超えるといわれている今
地方議員をこれほどまでに優遇する必要性が本当にあるのでしょうか。
地方自治の議員は、行政のチェック機能として
本当にその役割を果たしているか大いに疑問がもたれますので
僕は外国人参政権を求めるだけでなくもっと大改革を
推し進めていくべきなのではないかとおもいます。
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