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- 2024/11/24(日) 07:59:05|
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いよいよ、今日から臨時国会が始まりますが
ここで議論されるであろう農家の戸別補償制度は
本当に農家のためになるのでしょうか。
現在の日本の農家のほとんどは、農業では食うことができず
毎年、赤字となっている農家も少なくありません。
食料自給率をあげるためにも、農家や第１次産業に従事する
人達が、その仕事できちんと生活できるようになるのは
とても大切なことですが、生産価格と販売価格の差を埋める
現在の制度で、本当に農家の生活がよくなるのでしょうか。
なんとなくの直感ですが、現在の制度で１番得するのは
JA、いわゆる農協のような気がするのです。
まず、農家の多くは生産価格にかかわる機械や肥料などは
農協から購入しています。
つまり、人件費などを除いて生産価格の多くの部分は
農協によって決まってきてしまうわけで、オレが農協なら
どうせ政府が補償してくれるからと、高い利益率の商品を
農家に勧めて自分達の利益を確保するという戦略をとる気がするのです。
農家からは、民主党がこの生産価格を決める際の
家族労働者の賃金が不当に低いなどの指摘があるなど
この制度もまだ細部まで詰められている段階ではないようですが
食料自給率の向上は、日本が未来も安心して暮らせるようにする
ためには非常に重要なことですから、業界団体が得するような
政策ではなく、農家が安心して農業をするような制度を作って
私達の税金を有効に使って欲しいものです。
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亀井静香郵政・金融担当相は２３日、ＢＳ放送の番組で、
国内景気には二番底の危険性があり、２００９年度の２次補正予算は
１０兆円以上の規模が必要だとの見方を示しました。
亀井大臣は、
「無駄ばかりを削って自然に任せておいたら、民間の需要が縮小して
経 済が二番底に落ちていく危険性がある。
政府は、ムダでない支出で、内需を創出しないといけない」
と主張し
「失業しない実需を政府が責任持って（生み）出さないと、
カットばかりしていたら小泉（純一郎）政権と同じになる。」
などと指摘して、１０兆円規模の補正予算の必要性を訴えました。
番組後の記者会見では
「（補正１０兆円は）民主党が飲むのは容易じゃないだろう。
切ることばかりに一生懸命になっているから」
との見解も示していますが、来年度予算での赤字国債の増発を
抑えようとしている民主党が、１０兆円規模の補正予算を組むというのは
どう考えても無理があるでしょう。
亀井大臣は、少数政党の党首として与党内での存在感を
示すべく、次々と持論に基づいた政策を実行に移していますが
なんとなく、そのどれもが、自民党時代の手法そのもの気がしてなりません。
モラトリアム法案や郵政民営化の見直し、そして今回の１０兆円規模の
補正予算など、その全てが多額の税金を投入して行なうものばかりで
その財源の捻出方法はほったらかしです。
与党内の野党のように、亀井大臣は言いたい放題、やりたい放題
ですが、税金は政治家が自由に使えるお金ではないのです。
ましてや赤字国債は、純粋な借金なのですから、１０兆円の補正予算が
必要というのなら、内需を創出できる無駄でない支出の具体策を
１つでも２つでも示したうえで主張するというのが、与党の現役閣僚としての
責任というものではないでしょうか。
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18日のテレビ朝日の番組に出演した仙谷由人行政刷新担当相は、
概算要求で過去最大の95兆380億円に膨らんだ2010年度の
一般会計予算について、「でき たら92兆円くらいで収めたい」と述べ、
今後の査定で少なくとも3兆円以上削減すして、麻生前政権が
八月末にまとめた概算要求額（約92兆1300億円）以下を目指す考え
を明らかにしました。
これを受けて鳩山由紀夫首相も、都内で記者団に
「決めている話ではないが、できるだけ抑えなければいけない。
さらに減らせる努力をしたい」
と語り、要所の方針通り赤字国債の増発を回避する姿勢を
表明しています。
10年度予算編成をめぐっては、各省庁が民主党のマニフェストを
実行するため、予算要求額が大きく膨らんで史上最大の予算規模と
なってしまいました。
しかし、税収の方は、景気の低迷による法人税の落ち込みなどで
見込みより税収が不足してしまうことは確実で、来年度は４０兆円を
下回るのではないかともいわれています。
需要不足のデフレ不況の今、政府の財政支出による需要喚起が
景気を支えるためには必要だともいわれていますが、それでも
収入以上の借金をしてまでする財政支出は異常とも無謀ともいえる
ようなもの。
民主党は、選挙前に自公政権の無駄使いによろ国債乱発を
厳しく批判してきただけに、少なくとも、麻生政権以下の予算規模で
公約を実行していかなくては、民主党の現在の人気にも
かげりが出てくることでしょう。
アメリカも財政赤字が1兆4171億2100万ドル（約129兆円）と、
史上初めて1兆ドルの大台に乗るなど各国とも財政状態は
非常に厳しいものがあるようですが、アメリカやドイツなどは
不況からの脱出の目が徐々に見え始めているのに対して
日本は、２番底が来るかもしれないといわれているような状況。
現在の経済状況を一刻も早く反転させるためには、鳩山政権には
無駄な予算を削るだけでなく、税金をより有効的に効率よく使うことにも
知恵を絞って欲しいものです。
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