俺の気になるニュース

1. 2024/11/24(日) 07:31:51|
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ファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を開発し、インターネット上で公開した

元東京大大学院助手・金子勇被告（３９）の判決で大阪高裁は

著作権侵害の幇助を認めた１審の判決を破棄し、逆転無罪としました。

裁判長は、「著作権侵害をする者が出る可能性を認識していた」としながらも、

侵害を積極的に勧めたわけではないと、ほう助罪 の適用を否定。

この判決を受け、金子被告と弁護士は記者会見で、

「よかったと思う。正当な判断だ」と述べました。

　ウィニーを巡っては、公開前の映画やゲームソフト、音楽などが

ネット上に流される著作権侵害事件が横行したことにより、その責任を

開発者が負うかどうかが最大の争点となっていましたが、

ソフトウエア開発会社などで作る社団法人「コンピュータソフトウェア著作権協会」

が主張する

「著作権の配慮がないままに、ファイル共有ソフトの技術を

現状のような形で実現すれば、著作権侵害行為が蔓延(まんえん)することは

火を見るより明らか」

ということで開発者を処分するのならば、拡大解釈によっては

拳銃や核兵器を開発した人やその製造に関与した人に対して

殺人幇助の罪が適用されるのではないでしょうか。

著作権を侵害している本人を処分することもちろん当たり前ですが

いたずらにその開発者を罰してしまっては、技術者がその技術を

開発したり公開したりするリスクが非常に大きく、今後の技術の進歩が

大きく鈍ってしまいます。

開発者が、「著作権侵害をする者が出る可能性を認識していた」ことから

社会的な責任というのはあるとは思いますが、自動車の死亡事故に対して

メーカーに殺人幇助の罪を負わせることは不可能なように、

管理者や開発者に対して必要以上に責任を負わせることは難しいのでは

ないでしょうか。

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1. 2009/10/09(金) 11:22:35|
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ＪＲ東日本などＪＲグループ７社は、鳩山政権が掲げる高速道路の無料化について、

温室効果ガス排出量の増加や鉄道利用者の減少などが想定されるとして

慎重な対応を求める要望書を国土交通省に提出しました。

要望書には、温室効果ガスの排出量は、 一般道から高速道路への

乗り換えだけをみれば減るものの、走行距離の延長や他の交通機関からの

乗り換えなどによる増加分を加えると最終的に年間２０４万ト ン増加するとしている。

確かに温室効果ガスを1990年当時から25％削減する「鳩山イニシアチブ」を

掲げている現政権にとって、「高速道路の無料化」によって温室効果ガスの

排出量を増加させてしまうのでは本末転倒の政策といえるでしょう。

しかし、鳩山政権では、この「高速道路の無料化」は地方経済を活性化させる

経済政策の側面やマニフェストの目玉政策だったこともあり、すんなりとは

この要望が受け入れられるとは考えにくいと思われます。

ただ、以外にも、「高速道路の原則無料化」政策は、国民に不人気で

あるアンケート調査では賛成は３割に満たなかったという調査結果が

でています。

現在の渋滞状況を考えてみても、基幹高速道路では無料化の

弊害も大きい気がしますから、民主党もこの政策を再考しても

いいのではないでしょうか。

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1. 2009/10/03(土) 14:33:05|
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世界経済の中心地であるアメリカが、リーマンショックからの

立ち直りの兆しが明確に見え初めてきました。

米商務省が30日発表した2009年第2四半期（4～6月期）の

実質GDP（国内総生産、確定値）は季節調整済み年率換算で0．7％減となり、

8月末発表の改定値（1．0％減）から上方修正された。

マイナス幅は前期（6．4％）から大きく縮小し、07年12月に始まった

今回の戦後最長の景気後退局面は底を打ち、第3四半期には

プラス成長に転換するのではないかという見方が有力となっています。　

このことを裏付けるように米株価の代表指標であるダウ工業株30種平均は、

今年第3四半期（7～9月）に1265ドル余り上昇。
ダウは、3月9日につけた約12年ぶりの安値から半年余りで

5割近くまで回復しています。

日本でも、大企業製造業の景気動向を表わす、日銀の短観は

マイナス33となり、前回6月調査（マイナス48）から2期連続の改善となっており、

先行き（12月）の予想もマイナス21とさらなる上昇を見込んいるようです。

しかし、米国も日本同様に雇用減少と消費低迷が続いており、

以前のように世界経済を引っ張っていけるのかは未知数です。

しかも、今後、アメリカでも日本のように企業が利益を

従業員へ配分したり雇用を増やす方向に使わない可能性もあり

企業の景気が回復しても国民の足元の景気は冷え込んだまま

ということも充分に考えられます。

前回の日本の好景気は、アメリカや中国の外需頼みだったのですが

円安の今、日本企業は例え外需が回復しても前回のように

稼ぐことはできません。

果たして、日本経済に明るい光が差す日は本当にくるのでしょうか

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1. 2009/10/01(木) 10:44:11|
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