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- 2024/11/23(土) 16:25:07|
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世界経済の中心地であるアメリカが、リーマンショックからの
立ち直りの兆しが明確に見え初めてきました。
米商務省が30日発表した2009年第2四半期（4～6月期）の
実質GDP（国内総生産、確定値）は季節調整済み年率換算で0．7％減となり、
8月末発表の改定値（1．0％減）から上方修正された。
マイナス幅は前期（6．4％）から大きく縮小し、07年12月に始まった
今回の戦後最長の景気後退局面は底を打ち、第3四半期には
プラス成長に転換するのではないかという見方が有力となっています。
このことを裏付けるように米株価の代表指標であるダウ工業株30種平均は、
今年第3四半期（7～9月）に1265ドル余り上昇。
ダウは、3月9日につけた約12年ぶりの安値から半年余りで
5割近くまで回復しています。
日本でも、大企業製造業の景気動向を表わす、日銀の短観は
マイナス33となり、前回6月調査（マイナス48）から2期連続の改善となっており、
先行き（12月）の予想もマイナス21とさらなる上昇を見込んいるようです。
しかし、米国も日本同様に雇用減少と消費低迷が続いており、
以前のように世界経済を引っ張っていけるのかは未知数です。
しかも、今後、アメリカでも日本のように企業が利益を
従業員へ配分したり雇用を増やす方向に使わない可能性もあり
企業の景気が回復しても国民の足元の景気は冷え込んだまま
ということも充分に考えられます。
前回の日本の好景気は、アメリカや中国の外需頼みだったのですが
円安の今、日本企業は例え外需が回復しても前回のように
稼ぐことはできません。
果たして、日本経済に明るい光が差す日は本当にくるのでしょうか
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