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- 2024/11/23(土) 16:40:45|
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ＪＲ東日本などＪＲグループ７社は、鳩山政権が掲げる高速道路の無料化について、
温室効果ガス排出量の増加や鉄道利用者の減少などが想定されるとして
慎重な対応を求める要望書を国土交通省に提出しました。
要望書には、温室効果ガスの排出量は、 一般道から高速道路への
乗り換えだけをみれば減るものの、走行距離の延長や他の交通機関からの
乗り換えなどによる増加分を加えると最終的に年間２０４万ト ン増加するとしている。
確かに温室効果ガスを1990年当時から25％削減する「鳩山イニシアチブ」を
掲げている現政権にとって、「高速道路の無料化」によって温室効果ガスの
排出量を増加させてしまうのでは本末転倒の政策といえるでしょう。
しかし、鳩山政権では、この「高速道路の無料化」は地方経済を活性化させる
経済政策の側面やマニフェストの目玉政策だったこともあり、すんなりとは
この要望が受け入れられるとは考えにくいと思われます。
ただ、以外にも、「高速道路の原則無料化」政策は、国民に不人気で
あるアンケート調査では賛成は３割に満たなかったという調査結果が
でています。
現在の渋滞状況を考えてみても、基幹高速道路では無料化の
弊害も大きい気がしますから、民主党もこの政策を再考しても
いいのではないでしょうか。
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