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- 2024/11/24(日) 10:25:25|
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公正取引委員会から販売期限が近づいた食品を値下げする
「見切り販売」の制限に排除措置命令を受けたセブン－イレブン・ジャパンは
この排除措置命令を受け入れる方針を固めました。
この問題は、フランチャイズ（ＦＣ）契約を結んだ加盟店が、
消費期限の近づいた弁当やおにぎりを値引きする「見切り販売」を
セブン側が「値引き販売が促進されて、不利益を受ける」として
販売店側に「契約解除」をちらつかせながら、止めさせようとしたことで
加盟店側が自分達だけが不利なものだと不服を申し立てたものです。
セブン側はその後、値引きがなし崩しで進まないよう
「原価を下回らない。下回った場合は加盟店が損失負担する」
「販売期限の１時間前を目安に実施する」
などの条件付きで見切り販売を認め、加盟店へ
マニュアル配布、説明をするとのことですが、
実は、この見切り販売以前に、コンビニなどの外食産業では
売れ残った食品の廃棄量の方が大きな問題ではないかと思うのです。
読売新聞がアンケート調査したところによると、
コンビニの１店舗あたり食品の排気量は１日８～１２キロで
標準的な弁当で２０～３０個、おにぎりで７０～１００個程度が
毎日各店舗で捨てられているのです。
食料自給率が低い日本は、この捨てる食べ物でさえ
海外から輸入しています。
日本の年間の食品廃棄量は、食料不足に悩むアフリカの
必要量と同じだといわれています。
はっきりいえば、私達は、食品を買う時、この廃棄分が上乗せされている
わけですから、売り上げのチャンスを逃すという考えで
常に食品が並んでいるという状況が改善されれば、おのずと
値段は下がってくるはずです。
世界では、食べ物がなくて空腹に苦しむ人々がいるのに
ただ捨てるだけのために、食品を輸入する日本。
この分野こそ、製造業のように無駄を省いて
効率化を目指せば、飢餓に苦しむ人々を救うことが出来る
のではないでしょうか。
[PR] いびき
厚生労働省の調べによると、０８年度に全国の児童相談所で対応した
児童虐待の件数は４万２６６２件と過去最悪を更新したにも関わらず
昨年４月の児童虐待防止法の改正で盛り込まれた
児童相談所（児相）の「強制立ち入り調査」の実施は２件にとどまったことが
１４日に分かりました。
虐待が後を絶たない中で強制立ち入り調査が少ない現状について厚労省は
「現場の職員が強制権行使をためらう傾向がある」とみています。
強制立ち入り調査が２件だったことについて、厚労省の担当者は
「改正法施行から間もないこともあり、どんなケースで調査に踏み切るか、
判断に迷っている部分と児童福祉司数など、児相側の体制整備が
追いついていない」と考えているようですが、児童を虐待するケースは
0歳児が1番多いという統計もあるようです。
これは、子供を産むことを母親が望んでいなかったケース、
いわゆる「できちゃった婚」の増加が背景にあるのではと推測
されていますが、少子化対策の一環としてこの部分の整備を
しっかり進めておかないと、安心して子供を産める社会は作られない
のではないでしょうか。
埋めれてくる子供に罪は無いのに、大人の勝手な論理で
子供がいじめられている現状は、親も子供の不幸です。
どんなに若くても、子供産めば親としての責任が伴います。
この問題は、このところを教育していない
親の親の世代の責任であるということも忘れてはいけないのでは
ないでしょうか。
[PR] デトックス
損害保険料率算出機構は７日、自動車保険の保険料を決める際の基準となる
「参考純率」を平均５・７％引き上げたと発表しました。
これは、保険料が高い若年ドライバーが 減少していているのに対して、
高齢者の事故増加で保険金の支払いが増えているためで、損害保険各社は
来年度にも一斉値上げする見通しで事故の多い高齢者ほど
上げ幅が大きくなるようです。
自動車保険は新車販売の低迷による保険料収入の減少で
採算が悪化しており、昨春以降、一部の保険会社では、すでに値上げが
されていたのですが、今回の純率の引き上げで全ての保険会社が
値上げに踏み切るとみられています。
これまでの日本経済は、所得が上がらない中、各企業が原価を抑えた
値下げによる売り上げ向上を図るデフレスパイラルで何とか過ごしてきました。
しかし、デフレは消費者物価は下がるという利点の反面、各企業は生き残りをかけた
体力勝負の消耗戦を戦わなくてはならず、この状態をいつまでも
続けられるわけではありません。
それに、生き残った企業は、寡占状態の中での利益向上のため
いつかは値上げに踏み切ることを見越しているわけで、ついに
デフレスパイラルから、インフレへと転じる可能性がでてきました。
これまでの国民生活は、所得が向上しない中、物価の下落で
何とか生活水準を保ってきましたが、これがインフレに向かうと
生活が苦しくなって消費が落ち込むというハイパーインフレの悪循環に
陥ってしまいます。
はっきりいって、企業にとっては物を売るのは何も日本でなくても
構わないわけで、日本経済に魅力がなくなれば、違う土地で経済活動を
行なうことが合理的ですから、わざわざ人件費を上げようとは考えません。
このままでは、世界の経済大国であった日本は
崩壊の道をたどってしまうかもしれませんね。
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