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- 2024/11/23(土) 18:20:51|
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損害保険料率算出機構は７日、自動車保険の保険料を決める際の基準となる
「参考純率」を平均５・７％引き上げたと発表しました。
これは、保険料が高い若年ドライバーが 減少していているのに対して、
高齢者の事故増加で保険金の支払いが増えているためで、損害保険各社は
来年度にも一斉値上げする見通しで事故の多い高齢者ほど
上げ幅が大きくなるようです。
自動車保険は新車販売の低迷による保険料収入の減少で
採算が悪化しており、昨春以降、一部の保険会社では、すでに値上げが
されていたのですが、今回の純率の引き上げで全ての保険会社が
値上げに踏み切るとみられています。
これまでの日本経済は、所得が上がらない中、各企業が原価を抑えた
値下げによる売り上げ向上を図るデフレスパイラルで何とか過ごしてきました。
しかし、デフレは消費者物価は下がるという利点の反面、各企業は生き残りをかけた
体力勝負の消耗戦を戦わなくてはならず、この状態をいつまでも
続けられるわけではありません。
それに、生き残った企業は、寡占状態の中での利益向上のため
いつかは値上げに踏み切ることを見越しているわけで、ついに
デフレスパイラルから、インフレへと転じる可能性がでてきました。
これまでの国民生活は、所得が向上しない中、物価の下落で
何とか生活水準を保ってきましたが、これがインフレに向かうと
生活が苦しくなって消費が落ち込むというハイパーインフレの悪循環に
陥ってしまいます。
はっきりいって、企業にとっては物を売るのは何も日本でなくても
構わないわけで、日本経済に魅力がなくなれば、違う土地で経済活動を
行なうことが合理的ですから、わざわざ人件費を上げようとは考えません。
このままでは、世界の経済大国であった日本は
崩壊の道をたどってしまうかもしれませんね。
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