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- 2024/11/23(土) 17:30:17|
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公正取引委員会から販売期限が近づいた食品を値下げする
「見切り販売」の制限に排除措置命令を受けたセブン－イレブン・ジャパンは
この排除措置命令を受け入れる方針を固めました。
この問題は、フランチャイズ（ＦＣ）契約を結んだ加盟店が、
消費期限の近づいた弁当やおにぎりを値引きする「見切り販売」を
セブン側が「値引き販売が促進されて、不利益を受ける」として
販売店側に「契約解除」をちらつかせながら、止めさせようとしたことで
加盟店側が自分達だけが不利なものだと不服を申し立てたものです。
セブン側はその後、値引きがなし崩しで進まないよう
「原価を下回らない。下回った場合は加盟店が損失負担する」
「販売期限の１時間前を目安に実施する」
などの条件付きで見切り販売を認め、加盟店へ
マニュアル配布、説明をするとのことですが、
実は、この見切り販売以前に、コンビニなどの外食産業では
売れ残った食品の廃棄量の方が大きな問題ではないかと思うのです。
読売新聞がアンケート調査したところによると、
コンビニの１店舗あたり食品の排気量は１日８～１２キロで
標準的な弁当で２０～３０個、おにぎりで７０～１００個程度が
毎日各店舗で捨てられているのです。
食料自給率が低い日本は、この捨てる食べ物でさえ
海外から輸入しています。
日本の年間の食品廃棄量は、食料不足に悩むアフリカの
必要量と同じだといわれています。
はっきりいえば、私達は、食品を買う時、この廃棄分が上乗せされている
わけですから、売り上げのチャンスを逃すという考えで
常に食品が並んでいるという状況が改善されれば、おのずと
値段は下がってくるはずです。
世界では、食べ物がなくて空腹に苦しむ人々がいるのに
ただ捨てるだけのために、食品を輸入する日本。
この分野こそ、製造業のように無駄を省いて
効率化を目指せば、飢餓に苦しむ人々を救うことが出来る
のではないでしょうか。
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