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- 2024/11/24(日) 11:37:28|
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介護問題は、少子高齢化の現代の日本社会では避けては通れない
問題ですが、このほど東京大学の調査で、足腰の骨や筋肉が弱って、
将来介護が必要になる運動器の障害を抱えている人は、５０歳代以上で
８割を超えるているという恐ろしい結果がでました。
介護が必要になる運動器の障害とは、代表的なものでは
関節の軟骨がすり減って痛む「変形性ひざ関節症」、
腰の骨同士がぶつかる「変形性腰椎(ようつい)症」、
骨粗しょう症など。
これらの病気は自覚症状がないことが多いため、
放っておくと悪化する恐れがあるため、日頃から片足立ちや
スクワットなどによる予防が大切になってくるそうです。
現在国が進めている在宅介護は、家族に多大な負担を強いてしまいます。
負担は、肉体的な面だけでなく経済的な面、精神的な面などもありますし
第一、今後は介護が必要な1人暮らしの老人が増えてくる
ことが予想され、在宅介護でまかなうこともできなくなるでしょう。
いつまでも元気でいるためにも、仕事だけでなく若い頃から
体を動かすことを意識していくことが今後はより重要になってくるでしょうね。
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次期衆院選に出馬の意欲を見せている宮崎県の東国原英夫知事は
知事が要求した衆院選背つばの条件に自民党内から反発の声が強いことについて
「自民党の改革派にぜひ、決起していただきたい」
と、批判するだけでなく自民党が水から変わる姿勢を示すことを望む感じの発言を
記者団に述べています。
東国原知事は、
「これは地方の反乱。地方対国の戦いである。国民に関心を持ってもらいたい」
とも話しており、県庁に寄せられる意見では出馬に反対が約８割と
圧倒的なのにも関わらず、国政への進出に意欲を見せています。
知事が自民党の古賀誠選対委員長が要請した立候補の主な条件は
▽自らを総裁選の候補とする
▽全国知事会の要望を次期衆院選の党政権公約に盛り込むこと
この２つですが、総裁候補を要求するんてことは、前代未聞の要求です。
過去には、党員でもない人を総裁＝総理に迎える例もないわけではないのですが
自民党内には総裁の椅子を狙っている人も多く、この要求は現役の国会議員の
人達にって、簡単に呑むことを許す人は少ないでしょう。
大阪府の橋下徹知事らには、地方分権のために首長グループを結成する動きも
ありますが、今回のこの事態は、後々、この首長グループを核とした新党設立のための
大きなパフォーマンスであり、政界再編の布石の１つではないのでしょうかね。
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０８年度の行政労働相談で、自主退職を迫られている人のうち
３人に１人が「心の不調」を訴えていることが東京都のまとめで分かりました。
厳しい雇用情勢に伴うリストラで、労働相談のうち、
退職強要を含む「退職勧奨など」は２万２４３３件、
「いじめ・いやがらせ」は３万２２４２件といずれも過去最高を記録。
このような相談を寄せた人の3割が心の健康を損なっており、
「企業倒産」の同２．８％と比べて、精神的ダメージを受けてる人が
突出しています。
これには、終身雇用を前提とした日本社会の変貌へ対応しきれないということも
背景にあるのでしょうが、もう１つ企業論理が横行しすぎていることも
あげられるのではないでしょうか。
例えば、日本は正社員の解雇に対して非情に厳しい認識があって
簡単には正社員を解雇できないのですが、そのことが企業に
いじめによる自首退職に追い込むという形をとらせている側面がありますし
非正規雇用の増大につながっています。
また、いくら終身雇用が崩れているとはいえ、給与形態はまだまだ
企業の在職年数が高く、再就職は容易なことではありません。
人件費という固定費を圧縮したい企業にとっては、
数字で会社に貢献できない社員はお荷物としてしか認識しなくなっているのでしょう。
２０：８０の法則があるように、多くの企業では利益に貢献している人は
全体の2割に過ぎません。
ですが、その2割を集めたからといって、やっぱり２０：８０の法則は崩れない
わけですから、いくら人材のリストラしてもおおきな意味はないはず。
しかし、企業は生き残りという名目で、どんどん労働者の権利を奪い
社員を単なる駒の１つとしてみていきます。
ですが、そんな企業は生き残る必要がないはず。
政府は、雇用を守るためと盛んに色んな政策を行いますが、肝心の
企業そのものが雇用を守るという気持ちがないい以上、雇用を守るのに
必要なのは、新規事業を保護すること、労働者の権利を守ること
ではないでしょうか。
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