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- 2024/11/23(土) 21:00:09|
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０８年度の行政労働相談で、自主退職を迫られている人のうち
３人に１人が「心の不調」を訴えていることが東京都のまとめで分かりました。
厳しい雇用情勢に伴うリストラで、労働相談のうち、
退職強要を含む「退職勧奨など」は２万２４３３件、
「いじめ・いやがらせ」は３万２２４２件といずれも過去最高を記録。
このような相談を寄せた人の3割が心の健康を損なっており、
「企業倒産」の同２．８％と比べて、精神的ダメージを受けてる人が
突出しています。
これには、終身雇用を前提とした日本社会の変貌へ対応しきれないということも
背景にあるのでしょうが、もう１つ企業論理が横行しすぎていることも
あげられるのではないでしょうか。
例えば、日本は正社員の解雇に対して非情に厳しい認識があって
簡単には正社員を解雇できないのですが、そのことが企業に
いじめによる自首退職に追い込むという形をとらせている側面がありますし
非正規雇用の増大につながっています。
また、いくら終身雇用が崩れているとはいえ、給与形態はまだまだ
企業の在職年数が高く、再就職は容易なことではありません。
人件費という固定費を圧縮したい企業にとっては、
数字で会社に貢献できない社員はお荷物としてしか認識しなくなっているのでしょう。
２０：８０の法則があるように、多くの企業では利益に貢献している人は
全体の2割に過ぎません。
ですが、その2割を集めたからといって、やっぱり２０：８０の法則は崩れない
わけですから、いくら人材のリストラしてもおおきな意味はないはず。
しかし、企業は生き残りという名目で、どんどん労働者の権利を奪い
社員を単なる駒の１つとしてみていきます。
ですが、そんな企業は生き残る必要がないはず。
政府は、雇用を守るためと盛んに色んな政策を行いますが、肝心の
企業そのものが雇用を守るという気持ちがないい以上、雇用を守るのに
必要なのは、新規事業を保護すること、労働者の権利を守ること
ではないでしょうか。
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