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- 2024/11/24(日) 14:22:53|
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麻生首相が、現在の衆議院の議席数の根拠となる”郵政民営化”に
反対していたという発言をし、また物議をかもし出しています。
麻生首相は、小泉政権下では閣僚の1人。
更に郵政民営化に賛成の誓約書に署名していたにもかかわらず
このような発言をし、民主党を中心とした野党だけでなく、自民党内からも
激しい反発が巻き起こりました。
今日の委員会で、麻生首相は
「最初は、賛成ではなかったが（民営化決定までの）2年間勉強して
経営、長期的なことを考えたら民営化した方がいいと考えた」と、
最終的には民営化への賛成に転じたことを国会で説明しましたが、
度重なる失言や方言に、多くの国民もあきれかえっているのではないでしょうか。
郵政民営化は、3年の見直し規定があり、今年の3月がその3年目です。
ですから、民営化後の見直しについて言いたかったのかもしれませんが
１国の総理の言葉は、１閣僚と違ってその言葉尻まで細心の注意が必要なもの。
私たち国民に、自らの政策を訴えるためにももっと言葉というものには
敏感にならないといけないのではないでしょうか。
ただ残念なのは、これだけ首相としての失態を繰り返している麻生首相は
次の選挙でも確実に当選するだろうということ。
この人を、政治家としてまた選んでいるとしたら国民にもやはり責任があると
いわざるおえないでしょう。
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高配当を約束し、知人ら約２００人から１５億円以上とされる資金を集めながら、
行方をくらましていた大阪府泉佐野市の主婦（５４）が３１日、読売新聞の取材に応じ、
現在の状況を告白しました。
現在は、数百万円を“逃走資金”に、家族と車で寝泊まりしていて
残った出資金は２００万円に満たずないそうです。
この主婦は、株取引を２０年以上続けており、７～８年前からは
本格的に他人の資金を運用しており、月２～３％の配当も出していたが、
リーマンショックで状況が一変。
着物や貴金属を売って作った資金を、返還や配当金にあてるなど
自転車操業に陥ったようです。
今年に入ってからは、資金の返還を求める出資者が続出。
未明まで「金を返せ」と言われるなど心身共に疲れ果て、
２６日早朝に家族で逃亡をはかったっとか。
この主婦は、出資金の私的流用を否定していますが、出資法に抵触する
元本を保証うたっていたことは認めており、今後については、
「弁護士と相談し、謝罪と出資金の返還方法を考えたい。
法的な裁きも受けるつもり。本当に申し訳ないことをした」と話しているそうです。
ですか、このようなニュースを見るたびに、このようなところに出資した人達こそ
自己責任を問われるべきではないでしょうか。
もちろん、この主婦に責任がないわけではありません。
しかし、もともと元本保証という違法なところにお金を預けているわけですから
知らなかったでは、済まされる問題ではないような気がします。
まあ、この主婦の責任を軽減してしまっては詐欺が横行してしまいますから
厳罰に処されるべきですが、お金を預けた人も楽をして金を稼ごうとした
リスクでしょう。
世界中のほとんどのトレーダーが、今回の金融不安を予測できなかったわけですから
少なくとも、この主婦に出資した人は、この主婦を責めることはできないのでは
ないでしょうか
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麻生首相が国会改革や選挙制度見直しに言及したことを受け、
自民党では国会議員の 定数や歳費の削減について具体的に
議論する事を決めています。
これを受けて自民党の古賀誠選対委員長は24日、福岡県みやま市で講演で
「国民の生 活にしわ寄せが来ているのだから、
30％くらいの削減（国会議員歳費は月額約130万円）は
決めないと理解は得られない」
と述べ、引き下げが必要だとの認識を示した。
古賀選対委員長は、国会議員の定数削減についても言及しているようで
「衆院も参院も多過ぎる。われわれも思い切って削減しないといけない」
とも語っっています。
自民党は、次の衆院選の政権公約（マニフェスト）にこの国会議員の
歳出カットを盛り込むことも検討しており、支持率回復のための
新たな政策として期待しているようですが、この政策でどの程度
国民から評価を得られるかは、疑問が残るところです。
もちろん、議員の歳費削減策や定数削減策は支持されるでしょう。
しかし、このことが、小泉さんの郵政改革のようなインパクトを
国民に与えるとは思えません。
なんとなくですが、これは自民党が国民のためをに身を削っています
というパフォーマンスでしかないような気がしますし、それ以上に
10年後の政策を、今、ことさら大事にする必要があるのか疑問です。
僕自身は、議員定数削減は賛成ですが、歳費のカットには反対です。
逆に言えば、金は払うから、もっとしっかりと政治をしろといいたいくらい。
これは、今話題の公務員制度改革でも同じことです。
わたりや天下りを禁止すると、優秀な人材が集まらないという人がいますが
そんな金目的で官僚になる人は、公務員の中枢にはいりませんし、
もし必要なら、金を払って必要な期間雇えばいいだけの話です。
はっきりいって、独立行政法人に関しては民主党が主張するように
廃止を基本原則に見直しするべきで、自民党内の擁護論者の論理は
ペテンでしかないと思っています。
私たちも、本質を見誤らないず、ブームに流されないようにして
小泉さんの時の選挙の二の舞をしないように注意しなければ
いけません。
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