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- 2024/11/24(日) 14:44:37|
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内閣府は１５日、消費税率を引き上げなかった場合の
平成３０年度の国と地方の基礎的財政収支、いわゆる
プライマリーバランス）の試算を自民党の政調全体会議に
提示 しました。
そこでは、世界経済が低迷し、歳出削減も進まない
最悪のシナリオでは２５兆３０００億円の赤字となり、
黒字化のめどはまったく見えないとしている。
内閣府は前日の１４日に、２３年度から消費税率を
毎年１％ずつ計５％引き上げた場合、３０年度には
黒字化できるとの試算を提示しています。
試算では世界経済が 順調に回復した場合でも、
３０年度に７兆～１５兆８０００億円の赤字としており、
最悪のシナリオでは、３０年度には国と地方のを合わせた
公債等残高は国内総生産（ＧＤＰ）の２倍超に 相当する
１０６２兆５０００億円にまで膨らむとしている。
ですが、この試算というのは前提条件によってまったく違ってきます。
はっきりいって、数字なんてどうにでも作ることができ
黒字化のめどなんて黒字に使用と思わない限り
できないのです。
恐らくこの試算は、財務省が中心となって作成しただあろうことは
用意に想像でき、消費税引き上げルことを前提としたシナリオを
作ったうえでの試算です。
なぜならば、この試算は歳出削減を必ず何％実行するという
前提がなく、無駄を省いて効率化を進めるという発想が抜けているはず。
この前提なくして、プライマリーバランスを黒字化することなど
ありえるはずがありません。
第一、消費税を引き上げたからといって、無駄使いを繰り返していては
プライマリーバランスなど保てるはずがないので、消費税をあげれば
30年度に黒字化できるという試算など意味があるはずがありません。
麻生さん、これを寝たに国民に消費税の引き上げをお願いするのであれば
公務員の渡りを全面禁止にするなど、無駄な歳出削減の約束をしてくれなくては
こんな数字で納得するほど国民は馬鹿ではありませんよ。
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何度目か数えることもばかばかしくなるくらい
定額給付金が、また迷走を始めました。
ことの発端は、自民党の細田幹事長の
定額給付金は、生活支援として給付するのではなく
景気刺激策として給付するべきで、所得制限を設けず
皆んでどんどん使いましょうという趣旨の発言です。
これを受けて、総務大臣や官房長官は、年収１８００万円の
国会議員ですが、定額給付金を受け取って、そのお金を
使うことで公式に発表しています。
この発言を受けて、麻生総理は
「景気刺激してもらうために、お金持ちの人も
給付金をどんどん使って欲しい」
というようなことをいっています。
つい1ヶ月前は、高額所得者が給付金をもらうのは
さもしい人だとまでいった人が、
「あの時とは状況が変わった」
の一言で、態度が180度変わります。
もう、いい加減にして欲しいです。
ここまで定額給付金に固執しているのは
麻生内閣の人達と、公明党のみ。
なぜ、ここまで固執するのか僕には理解できませんが
もういい加減うんざりです。
2兆円というお金は、政府の者でも公明党のもでも
財務省のものでも、総務省のものでも
麻生総理のものでもないのです。
元はといえば、私たち国民のお金です。
そのお金を返すだけで、国民が今の自公連立政権を
支持するとでも思っているのでしょうか。
返すというなら、もちろん貰いますが、
こんな人を国会議員に選んでいる私たちも
真剣に1票を投じなくては日本は沈没していく気がして
気がしてなりません。
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厚生労働省が今日発表した調査結果では、
来年３月までの半年間に、期間満了で契約を更新されなかったり
途中で解雇されたりする「雇い止め」の非正規従業員が
８万５０００人を 突破するようです。
先月の調査では、３万人前後と予想されていただけに
1ヶ月で予想数値が２．８倍も悪化したことになり、
不況の深刻化で雇用情勢が急速に厳しさを増していることを示しています。
今やリストラの嵐は、派遣社員などの非正規雇用者だけでなく
正社員にも吹き荒れつつあります。
国や地方自治体は、とりあえず、寮を追い出されて住む所さえ
ままならない人達に、雇用促進住宅や公務員宿舎への入居を
斡旋するという対策を立てていますが、労働力をシフトさせるような
政策は一向に聞こえてきません。
あるＴＶで室井佑月が、リーマンが破綻したことで日本も不況になって
失業者があるれるのでは？というような意見を言った時、政治家に
「日本の金融システムは、それほど大きなダメージを受けていないので
不安を煽るようなことを言うな」と怒られたといっていましたが、
そんなことを想定することさえしない人達が政治を行なっているのですから
無理ないのかもしれません。
特別に不安を煽るつもりはありませんが、3月の決算期後には
今以上に雇用調整が進む可能性が高いと思われます。
解雇された彼が、同じような職業に就くことはほぼ困難なのですから
介護や医療、農業など人手が不足していて、生活に密着している部分への
人員のシフトを助成金などを使って行なうことが大切なのは
素人にも分かるようなものだと思うのですが、どうなんでしょうね、先生方。
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