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- 2024/11/23(土) 21:42:48|
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厚生労働省が今日発表した調査結果では、
来年３月までの半年間に、期間満了で契約を更新されなかったり
途中で解雇されたりする「雇い止め」の非正規従業員が
８万５０００人を 突破するようです。
先月の調査では、３万人前後と予想されていただけに
1ヶ月で予想数値が２．８倍も悪化したことになり、
不況の深刻化で雇用情勢が急速に厳しさを増していることを示しています。
今やリストラの嵐は、派遣社員などの非正規雇用者だけでなく
正社員にも吹き荒れつつあります。
国や地方自治体は、とりあえず、寮を追い出されて住む所さえ
ままならない人達に、雇用促進住宅や公務員宿舎への入居を
斡旋するという対策を立てていますが、労働力をシフトさせるような
政策は一向に聞こえてきません。
あるＴＶで室井佑月が、リーマンが破綻したことで日本も不況になって
失業者があるれるのでは？というような意見を言った時、政治家に
「日本の金融システムは、それほど大きなダメージを受けていないので
不安を煽るようなことを言うな」と怒られたといっていましたが、
そんなことを想定することさえしない人達が政治を行なっているのですから
無理ないのかもしれません。
特別に不安を煽るつもりはありませんが、3月の決算期後には
今以上に雇用調整が進む可能性が高いと思われます。
解雇された彼が、同じような職業に就くことはほぼ困難なのですから
介護や医療、農業など人手が不足していて、生活に密着している部分への
人員のシフトを助成金などを使って行なうことが大切なのは
素人にも分かるようなものだと思うのですが、どうなんでしょうね、先生方。
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