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- 2024/11/24(日) 17:10:56|
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今度の麻生内閣のサプライズである小渕優子さんが少子化担当大臣に就任しました。
少子化問題は、日本の大きな問題の１つとなっていますが
はたして本当に少子化というのは悪いことなのでしょうか。
日本国内の経済成長のことを考えると、人口が減ってしまうということは
とても重大な問題です。
ですが、日本はアメリカの25分の1の国土にアメリカの約2分の1の人口が住んでいるのです。
普通に考えれば、これは人口過密であり、これでは食料自給率が40％を割ってしまっているのも
うなずけるというもの。
中国では、食糧事情やエネルギー事情などから一人っ子政策をしているのは有名な話ですが
日本も本当は、そのように人口の白髪を抑える政策を実行すべきなのかもしれません。
少子化が問題なのは、日本の様々なシステムが、人口は永遠に増え続けることを
前提として設計されているからです。
世界には、食糧難にあえいでいて、その日の食料や水を確保するのも困難な地域が
沢山あります。
今の日本の豊かさは、それらの国々の犠牲の上に成り立っていることを考えれば
彼らに豊かさを分け与えることの出来る少子化は、むしろ正常に近づいているという
見方もできるのではないでしょうか。
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アメリカ第4位の証券会社 リーマンブラザーズが経営破綻し
その影響で、世界の株式市場が大混乱に陥っています。
雨以下の不動産バブルがはじけて、サブプライムローン問題が表面化した頃から
噂がありましたが、ついに現実のものとなってしまいました。
しかし、日本のバブル崩壊の時、その処理の迅速化を迫ってきたアメリカが
今回、まったく無策でこの事態を引き起こしたことに、政治の学習能力を疑ってしまいます。
世界の経済市場では、アメリカが経済の混乱を回避するために公的資金を導入するかどうかが
焦点でしたが、結局、資金を導入しないという結論となった模様です。
日本のバブル崩壊後は「失われた10年」といわれ、その傷跡は今も残っています。
その後の景気低迷をさけるため、アメリカは日本にかなりの圧力をかけてきました。
そのスキームを作ったアメリカが、なぜ同じ轍を踏んで世界刑ザを失速させてしまうのか
意味が分かりません。
確かに、税金を使って1企業を助けることは政治的に公平ではないかもしれません。
しかし、不良債権が経済の足かせになってしまうことは、日本が証明しています。
日本のバブルとは比べ物にならないくらい大規模な不良債権をを作り、その影響は
全世界に及ぶといわれているサブプライムローン問題の処理の仕方を
アメリカが誤ってしまうことがあれば、世界大恐慌も現実に起こりうる問題です。
私達も、今後のアメリカ政府の対応に注目していく必要がありますね。
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いよいよ、自民党の総裁選挙が始まろうとしています。
この総裁選は、事実上日本の創始大臣を決める重要なもので
大きな注目を集めていますが、国民どころか自民党員でさえ投票権が
ないですから、私達はただ見ているほかありませんね。
今回の総裁選には、5人もの立候補者がでてきいますが、
これは総裁選を盛り上げるための当て馬で、裏では麻生氏が
総理総裁にあることが決まっているという噂まで流れています。
これが本当かどうかは定かではありませんが、いずれにしろ私達は
今回の5人の公約をきっちりと聞き、まもなく行なわれる衆議院選挙で
次の政治を誰に任せるか決めなくてはいけません。
今回の衆議院選挙では、自民党と民主党の対決といわれていますが
どちらが多く議席数を確保するにせよ、次期政権は連立となるでしょうから
少数政党がキャスティングボードを握ることとなるでしょう。
そうなると、今回の公明党のように少数政党の意見が反映されやすくなるという
矛盾した現象が起こりやすくなります。
例え今回、民主党が自民党に勝ったとしても、単独で過半数を取ることは無いでしょうし
自公連立政権も、今回選挙で議席数を減らしてしまうのは確実でしょうから
本当の政権の枠組みは、選挙後に行なわれることとなるでしょう。
もしかしたら、自民、民主どちらが勝つにしろ、選挙後には
大規模な政界再編が待っているかもしれませんね。
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