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- 2024/11/23(土) 17:37:03|
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| ドクターズ・アイ 医者がすすめる専門医Vol.2 くも膜下出血【DVD】 |
くも膜下出血で亡くなった読売巨人軍の 木村拓也コーチ。
このくも膜下出血は、なんの前兆のなく 訪れてしまうそうですから、
脳ドックでの 検診が予防するには大事だそうですよ。
読売新聞社が行なった全国世論調査によると、
社会保障制度を維持するため、消費税率引き上げはやむを得ないと
思う人は６１％で、「そうは思わない」３７％を大きく上回っということです。
消費税率引き上げを容認する人は、前回２００８年７月調査の４７％から
１４ポイント増え、増え続ける社会保障費の財源として、消費税率引き上げは
欠かせないという認識が国民の間に浸透してきているようです。
鳩山政権は、「今後４年間は消費税率を引き上げない」という立場ですが
国民は消費税率据え置きよりも社会保障の水準維持を望んでいる人が多く
少なくとも4年後の選挙の時に消費税率を引き上げるためにも
この国会では消費税の引き上げの議論を始めるべきではないでしょうか。
また、鳩山内閣の重要政策である 少子化対策・子育て支援では
子供手当てよりも保育所の増設や育児休業制度の拡充など
子育て環境を整備する事を重視すべきという人が６８％に上り、
後期高齢者医療制度に関しては、現行制度の根幹は維持すべ
と思う人が６３％となるなど、現在の鳩山内閣の方針は国民の希望と
ズレている所も見受けられますので、民主党はマ二フェストのこだわることなく
より柔軟な政策を実行していくことが求められているのではないでしょうか。
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いよいよ、今日から臨時国会が始まりますが
ここで議論されるであろう農家の戸別補償制度は
本当に農家のためになるのでしょうか。
現在の日本の農家のほとんどは、農業では食うことができず
毎年、赤字となっている農家も少なくありません。
食料自給率をあげるためにも、農家や第１次産業に従事する
人達が、その仕事できちんと生活できるようになるのは
とても大切なことですが、生産価格と販売価格の差を埋める
現在の制度で、本当に農家の生活がよくなるのでしょうか。
なんとなくの直感ですが、現在の制度で１番得するのは
JA、いわゆる農協のような気がするのです。
まず、農家の多くは生産価格にかかわる機械や肥料などは
農協から購入しています。
つまり、人件費などを除いて生産価格の多くの部分は
農協によって決まってきてしまうわけで、オレが農協なら
どうせ政府が補償してくれるからと、高い利益率の商品を
農家に勧めて自分達の利益を確保するという戦略をとる気がするのです。
農家からは、民主党がこの生産価格を決める際の
家族労働者の賃金が不当に低いなどの指摘があるなど
この制度もまだ細部まで詰められている段階ではないようですが
食料自給率の向上は、日本が未来も安心して暮らせるようにする
ためには非常に重要なことですから、業界団体が得するような
政策ではなく、農家が安心して農業をするような制度を作って
私達の税金を有効に使って欲しいものです。
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