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- 2024/11/23(土) 13:58:45|
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6月の完全な失業率が5.4%と過去最悪の数字に(5.5%)に迫る中、
実際の雇用情勢は数字よりもはるかに深刻だという声が高まっています。
国は、深刻な雇用情勢に歯止めをかけるべく解雇せずに一時休業などで
雇用を維持する企業に雇用調整助成金という補助金を支給していますが
この助成金の申請者が6月で約238万人に達し、これを含めると単純計算で
失業率は8.8%にまで跳ね上がってしまうのです。
この数字は、米国の6月の9.5%に迫る高水準で
エコノミストの中には、
「実態はすでに史上最悪を超えており、実態とかけ離れた失業率の過小評価は
経済政策の立案にマイナスになる」
と警鐘を鳴らしている人もいます。
厚生労働省も労働白書で、非正規労働者のうち約3400人が住居を失うなど
厳しい今の雇用情勢では職業紹介などの雇用施策と生活資金貸し付けといった
福祉施策の両面でセーフティーネッ ト(安全網)の充実が必要だと強調してます。
衆議院選挙の選挙戦真っ只中の現在、各党はマニフェストで
様々な政策を訴えていますが、その中身を報道などで見聞きしていると
各党とも国民に聞こえのいい政策を並べています。
しかし、少子化問題や雇用問題、景気の回復といった政策を行なうには
今のシステムの何かを変えていかなくてはならず、それには痛みを伴う
ことも出てくるはずです。
それぞれの党には、次期政権に迫るこれらの難題をどうクリアしていくか
その方法をもっと具体的にこの選挙期間中に国民に示してもらいたいものだと
思うのですが・・・・・・・・
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公正取引委員会から販売期限が近づいた食品を値下げする
「見切り販売」の制限に排除措置命令を受けたセブン-イレブン・ジャパンは
この排除措置命令を受け入れる方針を固めました。
この問題は、フランチャイズ(FC)契約を結んだ加盟店が、
消費期限の近づいた弁当やおにぎりを値引きする「見切り販売」を
セブン側が「値引き販売が促進されて、不利益を受ける」として
販売店側に「契約解除」をちらつかせながら、止めさせようとしたことで
加盟店側が自分達だけが不利なものだと不服を申し立てたものです。
セブン側はその後、値引きがなし崩しで進まないよう
「原価を下回らない。下回った場合は加盟店が損失負担する」
「販売期限の1時間前を目安に実施する」
などの条件付きで見切り販売を認め、加盟店へ
マニュアル配布、説明をするとのことですが、
実は、この見切り販売以前に、コンビニなどの外食産業では
売れ残った食品の廃棄量の方が大きな問題ではないかと思うのです。
読売新聞がアンケート調査したところによると、
コンビニの1店舗あたり食品の排気量は1日8~12キロで
標準的な弁当で20~30個、おにぎりで70~100個程度が
毎日各店舗で捨てられているのです。
食料自給率が低い日本は、この捨てる食べ物でさえ
海外から輸入しています。
日本の年間の食品廃棄量は、食料不足に悩むアフリカの
必要量と同じだといわれています。
はっきりいえば、私達は、食品を買う時、この廃棄分が上乗せされている
わけですから、売り上げのチャンスを逃すという考えで
常に食品が並んでいるという状況が改善されれば、おのずと
値段は下がってくるはずです。
世界では、食べ物がなくて空腹に苦しむ人々がいるのに
ただ捨てるだけのために、食品を輸入する日本。
この分野こそ、製造業のように無駄を省いて
効率化を目指せば、飢餓に苦しむ人々を救うことが出来る
のではないでしょうか。
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厚生労働省の調べによると、08年度に全国の児童相談所で対応した
児童虐待の件数は4万2662件と過去最悪を更新したにも関わらず
昨年4月の児童虐待防止法の改正で盛り込まれた
児童相談所(児相)の「強制立ち入り調査」の実施は2件にとどまったことが
14日に分かりました。
虐待が後を絶たない中で強制立ち入り調査が少ない現状について厚労省は
「現場の職員が強制権行使をためらう傾向がある」とみています。
強制立ち入り調査が2件だったことについて、厚労省の担当者は
「改正法施行から間もないこともあり、どんなケースで調査に踏み切るか、
判断に迷っている部分と児童福祉司数など、児相側の体制整備が
追いついていない」と考えているようですが、児童を虐待するケースは
0歳児が1番多いという統計もあるようです。
これは、子供を産むことを母親が望んでいなかったケース、
いわゆる「できちゃった婚」の増加が背景にあるのではと推測
されていますが、少子化対策の一環としてこの部分の整備を
しっかり進めておかないと、安心して子供を産める社会は作られない
のではないでしょうか。
埋めれてくる子供に罪は無いのに、大人の勝手な論理で
子供がいじめられている現状は、親も子供の不幸です。
どんなに若くても、子供産めば親としての責任が伴います。
この問題は、このところを教育していない
親の親の世代の責任であるということも忘れてはいけないのでは
ないでしょうか。
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