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- 2024/11/23(土) 14:33:47|
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読売新聞社が行なった全国世論調査によると、
社会保障制度を維持するため、消費税率引き上げはやむを得ないと
思う人は６１％で、「そうは思わない」３７％を大きく上回っということです。
消費税率引き上げを容認する人は、前回２００８年７月調査の４７％から
１４ポイント増え、増え続ける社会保障費の財源として、消費税率引き上げは
欠かせないという認識が国民の間に浸透してきているようです。
鳩山政権は、「今後４年間は消費税率を引き上げない」という立場ですが
国民は消費税率据え置きよりも社会保障の水準維持を望んでいる人が多く
少なくとも4年後の選挙の時に消費税率を引き上げるためにも
この国会では消費税の引き上げの議論を始めるべきではないでしょうか。
また、鳩山内閣の重要政策である 少子化対策・子育て支援では
子供手当てよりも保育所の増設や育児休業制度の拡充など
子育て環境を整備する事を重視すべきという人が６８％に上り、
後期高齢者医療制度に関しては、現行制度の根幹は維持すべ
と思う人が６３％となるなど、現在の鳩山内閣の方針は国民の希望と
ズレている所も見受けられますので、民主党はマ二フェストのこだわることなく
より柔軟な政策を実行していくことが求められているのではないでしょうか。
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