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- 2024/11/23(土) 14:06:50|
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東京都文京区の中央大学理工学部で高窪統教授（45）が殺害された事件で、
同大卒業生でアルバイト店員の山本竜太容疑者（28）が
警視庁富坂署捜査本部の 調べに「かなり前から殺害を計画していた」と
供述しており、捜査本 部は一方的な思い込みで教授を恨み、
下見をした上で殺害したとみて調べています。
捜査関係者によると、同容疑者は転職を繰り返す境遇に納得できない
と思っていたとみられるほか、「教授の自分への扱いが不満だった」と供述していて、
その上で「かなり前から殺害を計画していた」と明かしています。
この犯罪は、典型的な被害妄想の逆恨みによる犯行ですが
秋葉原の無差別殺傷事件などもそうですが、このような犯行が
繰り返される背景には、格差社会による絶望感があるような気がします。
責任は、全面的に犯人にあるのですが、このような勝ち組と負け組み、
勝者劣敗といったアメリカンナイズされた資本主義経済、自由主義経済
における社会的コストの大きさというのを考えなければいけないのでは
ないでしょうか。
昔の日本で、このような事件がなかったとはいいませんが、1度人生の
レールから踏みはずしてしまった者、復活のチャンスがなかなか与えられない
今の日本社会では、このような理不尽な逆恨みを社会に求めてしまう人と
最初から諦め努力をしない人が増えていくでしょう。
ＴＶなどで紹介される人というのは、原則、成功者なわけですから
失敗や過去のつらい思いなどはいい教訓として捕らえられます。
しかし、現実に今そのような境遇にいる人の中で、物事をポジティブに
捕らえられる人がどのくらいのパーセンテージでいるでしょうか。
彼らを非難するのは簡単ですし、彼らを救うことが社会的責任だとは
思いません。
しかし、このような犯罪から身を守るという意味で、ある程度、
税金や会社の利益を利用して、ある程度の生活を保障する方が
社会的コストが安くつくのではないでしょうか。
経済の安定、ある程度の安心して暮らせる社会というのは
犯罪を抑制することができるはず。
貧富の差が激しいアメリカは、犯罪社会という側面もあります。
そのためのセキュリティーのコストというのは、とても膨大な
であることも、また事実なんのです。
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農林水産省の「農業経営統計調査」によれば、現在、水田農家の９割が
農業所得１００万円未満で、もう農業だけでは生活を維持していけないのが
現状です。
実際、農業ビジネスに取り組んでいる、居酒屋「和民」グループ
渡辺社長は、あるＴＶ番組で
「現状では、農業はまったくもうからない」
と話しています。
しかし、そんな中でも他の業種から新たに就農したにもかかかわらず、
立派に農業で正解を立てている人も中にはいるようで、その中の1人、
松木さんは10年以上も遊休農地だった１０００坪を４５０万円で購入し、
この土地を惣菜店やレストランが併設された「農業遊園地」のようにして
農業に新たな付加価値をつけることで、利益を生み出しているようえす。
他にも、新たな農業経営の形がコチラでは様々な紹介されています。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090511-00000001-aera-soci
派遣切りなどで職を失った人達の間では、自分が部品の1部のように感じる
製造業に嫌気が差し、自然と触れ合える農業への就職を希望する人が
増えているといわれています。
しかし、現状の日本の農業は決して甘くなく、むしろ中国やアジアなどとの
価格競争に巻き込まれ非常に厳しいのが現状です。
しかし、確かな熱意と創意工夫、知識があれば、農業でも
儲けることが不可能なわけじゃありませんし、農業は地域の人に
継続的に仕事を供給できる仕事でもあるようです。
食というのは、人間が生活する上での根源的なものですから
農業という職業を見捨てることはできません。
しかし、これまでような国や農協に頼った農業経営では、
生き残っていけないのもまた事実で、農業にこそ新たな視点と
規制緩和が必要なのではないでしょうか。
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帰国ラッシュとなった５日、厚生労働省に対し、新型インフルエンザが
疑われる患者として、計４件５人分の報告が午後１１時までに寄せられました。
このうち１人は感染していないことが判明しましたが、残る４人は
国立感染症研究所などが詳細な検査を行っています。
世界的な大流行をみせている新型インルエンザですが、死亡者が
メキシコなどアメリカ大陸の患者に集中していること、タミフルなどの
これまでに開発されているインフルエンザ薬が有効に作用することなどから
厚生労働省は、冷静な対処を国民に呼びかけています。
にも、かかわず都内の１部の病院では、発熱しているという理由だけで
海外への渡航歴がないにもかかわらず診察を拒否される例が
相次いでいるそうで、中には大学病院が拒否したケースもあり
１番冷静に対処しなければならない医療機関が過剰反応してしまっているのは
非常に大きな問題ではないでしょうか。
もし、医療機関側でこのような診察拒否が続くのであれば、患者は
発熱などの症状を正直に申告しないほうがいいという風潮が広まり
かえって２次感染が広がる危険性が高まります。
専門知識をもった病院が、このような憶測による安易な行動をとっては
一般市民が冷静に対応するのは難しく、へたすればパニックを起こして
しまうことにもなりまねません。
病院は、人々の健康を守る重要な施設ですし、医療費として支払われている
のは、保険料という形で国民が負担しているわけですから、そのあたりの
自覚をきちんと持って欲しいものです。
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