俺の気になるニュース

1. 2024/11/23(土) 14:15:07|
2. |
3. トラックバック(-) |
4. コメント(-)

藤井財務相の突然の辞意表明で、急遽、財務大臣に就任した

管副総理が就任早々、円相場について

「1ドル＝95円くらいが望ましい」

と、円安を求める発言をし、一時円売り・ドル買いが優勢となり、

1ドル＝93円41銭と4カ月ぶりの安値をつけました。

輸出産業が中心の日本経済にとって為替相場が円安に触れることは

国際競争力を高めることになります。

前の藤井財務相は就任早々、為替相場には余り介入しない

と発言してしまい、為替相場が円高に振れ、日本企業の収益を

圧迫させてしまいましたが、管氏はとりあえず最初の経済政策は

成功させたといえるかもしれません。

しかし、この円安傾向も長くは続かず、市場関係者も

「円安が一気に加速することは考えにくい」

とされていることから、日本経済を再び成長路線に乗せるために

管財務省には更なる施策が求められます。

特に厚生大臣当時に「エイズ問題」を公表した管氏には

役所の中の役所である財務省の体質改善が大いに期待されるところ。

現在の民主党政策は、選挙前に掲げた”脱官僚”どころか

自民党以上の”財務省依存体質”。

藤井財務相は、就任当初から”予算編権は財務省にある”として

事業仕分けさえも財務省主導で行なわれてきました。

本来、国家戦略局が予算の大筋を決め、それに従って

財務相が予算を割り振るのが民主党の基本方針だったはずが

予算配分権は、財務省が握ったままです。

今後の民主党政権が、本当に政治主導の政治が出来るかどうかは

管さんが厚生省のように財務省を改革できるかどうかに

かかってきているのではないでしょうか

[PR] リンク集わたしのWEB.net

1. 2010/01/08(金) 09:09:52|
2. スポーツニュース|
3. トラックバック(-) |
4. コメント(-)

フランスのサッカー専門誌「フランス・フットボール」が選ぶ
2009年バロンドール（年間最優秀選手）の受賞者が1日発表され、
バルセロナ（スペイン）のリオネル・メッシ（22）が
初めて選ばれました。

昨シーズンのバルサは、スペイン勢では初となった
欧州チャンピオンズリーグと国内リーグ、カップ戦の3冠達成
するなどしており、その中心となっているメッシの
バロンドール受賞は順当な結果といえますが、
今回のバルンドール受賞には、嫌なジンクスが付きまとっています。

それは

”Ｗ杯前年のバロンドール受賞は、Ｗ杯で優勝できない”

というもの。

近年では、

1989年     マルコ・ファン・バステン
1993年     ロベルト・バッジョ
1997年     ロナウド
2001年     マイケル・オーウェン
2005年     ロナウジーニョ・ガウショ

などが、そうそうたるメンバーが翌年のＷ杯に出場していますが
誰１人としてそのジンクスを破ることができませんでした。

まあ、強豪クラブに所属している選手の代表チーム
必ずしも強いとはいえないわけですが、この中には
優勝候補といわれるブラジル代表の選手も含まれており
現時点で世界一の選手を擁していても、Ｗ杯で勝つことは
難しいということでしょう。

来年は、メッシがこのジンクスに挑むわけですが
現在のアルゼンチン代表は、南米予選をギリギリで
通過するなど決して調子がいいわけではありません。

予選と本番は違うものですが、現時点では
アルゼンチン代表は来年のＷ杯の優勝候補とは
言える状況ではないだけにメッシにとって
このジンクスが両肩に重くのしかかってくるのでは
ないでしょうか。

[PR] 北欧 インテリア
 

1. 2009/12/02(水) 12:16:46|
2. スポーツニュース|
3. トラックバック(-) |
4. コメント(-)

民主党は、この国会で永住外国人の地方参政権を付与する法案を

提出するようですが、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融担当相は

「地域や国民の感情もあ るので国民的理解を得る努力が必要だ。

時間をかけてやるべきだ。たまたま（民主党議員の）数が多かったから

といって可決すれば済むという性格の法律ではな い」

と、慎重な対応をするべき問題で今国会での法案提出は

時期尚早ではないかとという見解を述べました。

一方、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は

「今国会で成立させることに賛成だ」と述べ３党の中で

この問題に関する考え方がちがっています。

この問題は、党内でも慎重派がさっそく反発していますが、

これを機に民主党は地方自治法を全面的に見直す必要が

あるのではないでしょうか。

まず、地方自治では、議会は首長に対して不信任を議決できますが

首長は、１部の場合を除き議会の解散権も否決権もなく

議会が承認しなければ全てを進めることができません。

また、地方議員は海外では名誉職やボランティアが多いのですが

日本では、一般の給与よりも多額の給与と経費をもらい

しかも市町村合併語もその数はなかなか削減されることがないのです。

国と地方を合わせた借金が９００兆円を超えるといわれている今

地方議員をこれほどまでに優遇する必要性が本当にあるのでしょうか。

地方自治の議員は、行政のチェック機能として

本当にその役割を果たしているか大いに疑問がもたれますので

僕は外国人参政権を求めるだけでなくもっと大改革を

推し進めていくべきなのではないかとおもいます。

[PR] お役立ちサイト総合リンク集

1. 2009/11/08(日) 11:56:49|
2. スポーツニュース|
3. トラックバック(-) |
4. コメント(-)