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- 2024/11/23(土) 21:42:56|
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昨日、「日本は侵略国家などではない」など、政府見解とは違った
論文を発表し、航空自衛隊を更迭された田母神俊雄前航空幕僚長が
国会に参考人招致されました。
ここでも、田母神俊雄前航空幕僚長は独自の持論を展開しましたが
新聞などのメディアでは、彼が「言論自由」を履き違えているとして
いっせいに批判しています。
朝日新聞は
”むろん、自衛官にも言論の自由はある。
だが、政府の命令で軍事力を行使する組織の一員である以上、
相応の制約が課されるのは当然ではないか。
航空自衛隊を率い、統幕学校の校長も務めた人物が、
政府方針、基本的な対外姿勢と矛盾する歴史認識を公然と発表し、
内部の隊員教育までゆがめる「自由」があろうはずがない。”
と批判していますし、読売新聞は
”４万５０００人を率いる空自トップが政府見解に公然と反旗を翻すのでは、
政府も、自衛隊も、組織として成り立たなくなってしまう。
政治による文民統制（シビリアンコントロール）の精神にも反している。”
と、彼の自衛官としての資質を問題視しています。
確かに、権力を持つものや責任のある立場の人には、
思想の自由、言論自由というのはある程度制限されても
仕方ないと思います。
ですから、彼が、この発言で航空幕僚長という任を解かれてしまった
ことには、まったく同情の余地はないと思っています。
しかし、このことと、彼が退職金を自主返還する問題や、懲戒免職処分に
相当するかどうかという問題は、別なのではないでしょうか。
もし、町会免職処分とした場合には、それこそ、言論の自由が保障されない
結果となってしまいますし、第一彼は公人ではないのですから、そこまで
責任を取らなければいけない立場ではないのではないでしょうか。
僕自身は、彼の主張は間違っていると思っていますし、戦争における行為は
全てし侵略であると思っています。
例え戦勝国であっても、その行為の正当性などは決して認められるべきではありません。
ですが、それと退職金問題は別次元の問題で野党がコレを批判するのは
おかしい気がするのです。
同じように、定額給付金と消費税の増税も別問題です。
麻生総理は、消費税の増税議論を少しでも和らげようと、経済対策の時に
発表したのでしょうが、本来、定額給付金と消費税の増税は別問題で
語られるべきなのです。
１つが悪けりゃ、全て悪い見たいな考え方では、問題をきちんと見据えて
国会で審議してもらいたいものです。
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