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- 2024/11/23(土) 23:00:56|
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麻生総理が掲げた、景気対策のとして２兆円規模の
定額減税を実施する予定ですが、この方式が、
従来、報道されていたて定額減税から、給付方式に
変更されることで調整されているようです。
減税方式の場合、ホントに苦しいであろう税金を納めていない
低所得者には減税効果が現れないこと、そして、現金による
減税措置では、貯蓄に回ってしまって景気対策としての効果が
薄れてしまうことがその要因だと考えられます。
今回の景気対策は、以前に行なった地域振興券のような形を
考えているようで、時間的期限のついた商品券のようなものに
なうのでしょう。
しかし、2兆円規模の景気対策といっても国民1人あたりで計算すると
20,000円弱の給付です。
ありがたいことはありがたいですが、この程度の規模では景気刺激策として
限定的です。
銀行への資本注入に比べれば、その規模も小さいもの。
雇用不安が深刻化しつつある現在では、この減税措置も
日銀の金利引下げと同様、象徴的な意味合いしか
ないのではないでしょうか。
国民のために、もっとばら撒き政策を行なえというのではありません。
しかし、中小企業にも融資せず、リスクマネーに投資して失敗しながら
経営責任も問われずに資本注入を行なうのは、私たちのお金を
無駄に使っている気がするのです。
今、労働者は、リストラの危機にさらされています。
経営者がリストラされない理由は、ないようが気がするのです。
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