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- 2024/11/23(土) 17:54:51|
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６月の完全な失業率が５．４％と過去最悪の数字に（５．５％）に迫る中、
実際の雇用情勢は数字よりもはるかに深刻だという声が高まっています。
国は、深刻な雇用情勢に歯止めをかけるべく解雇せずに一時休業などで
雇用を維持する企業に雇用調整助成金という補助金を支給していますが
この助成金の申請者が６月で約２３８万人に達し、これを含めると単純計算で
失業率は８．８％にまで跳ね上がってしまうのです。
この数字は、米国の６月の９．５％に迫る高水準で
エコノミストの中には、
「実態はすでに史上最悪を超えており、実態とかけ離れた失業率の過小評価は
経済政策の立案にマイナスになる」
と警鐘を鳴らしている人もいます。
厚生労働省も労働白書で、非正規労働者のうち約３４００人が住居を失うなど
厳しい今の雇用情勢では職業紹介などの雇用施策と生活資金貸し付けといった
福祉施策の両面でセーフティーネッ ト（安全網）の充実が必要だと強調してます。
衆議院選挙の選挙戦真っ只中の現在、各党はマニフェストで
様々な政策を訴えていますが、その中身を報道などで見聞きしていると
各党とも国民に聞こえのいい政策を並べています。
しかし、少子化問題や雇用問題、景気の回復といった政策を行なうには
今のシステムの何かを変えていかなくてはならず、それには痛みを伴う
ことも出てくるはずです。
それぞれの党には、次期政権に迫るこれらの難題をどうクリアしていくか
その方法をもっと具体的にこの選挙期間中に国民に示してもらいたいものだと
思うのですが・・・・・・・・
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