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- 2024/11/23(土) 20:44:20|
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東京都目黒区が保育園に子供を預けられず母親が就業できない世帯に対し
待機児童1人につき月額2万円を支給する緊急生活支援策を発表しました。
昨年末からの景気悪化を受けて、目黒区の待機児童数は
今年4月で144人と2年前の約3倍に膨れ上がりました。
青木英二区長は「経済状 況の厳しさを勘案した」と話していますが、
政府・与党は今回の補正予算で、「待機児童」対策の一環として、
保育所の整備推進が盛り込まれているが、施設整備には時間がかかるため、
比較的短期間に立ち上げ可能な「保育マ マ」などの拡充や
総額1000億円の「安心こども基金」が創設されるなど
少子化対策に乗り出しています
日本経済の安定成長には、少子化対策は欠かせませんが、
政府にはは本気で少子化対策に取り組む姿勢が見られないような気がします。
日本で1番深刻な問題なのは、高齢化対策と少子化対策です。
どんな経済対策を講じたとしても、国家的な高齢化対がなされなければ
働き盛りの世代が高齢者の介護などしなければならず、労働者人口の減少と
貧困化を避けることはできなくなりますし、子供が増えなければ
将来の日本経済の規模が縮小してしまって、島国日本は世界に
相手にされなくなってしまいます。
大半の国民は、現状をなんとかしなければ、将来など考えられない
のが現実ですが、10年先、20年先の日本を見据えて様々なことを
行なうのは、政治の役目でもあります。
多くの国民は、将来の漠然とした不安を抱えているため、収入を
消費ではなく貯蓄に回しているのです。
この将来の不安を取り除くことこそ、最高の経済対策と
なるのではないでしょうか。
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