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- 2024/11/23(土) 16:33:48|
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行政刷新会議による事業仕分けの第１ラウンド終了し
約１兆円の予算の削減を提案しましたが、今回の事業仕分けで
予算の削減・計上見送りを決めた事業の中には、次世代スーパーコンピューターや
ロケット開発などの最先端科学技術を「無駄」と認定するケースが続いきました。
資源と国土が乏しい日本が、今後新たな経済成長戦略を描くとしたら
科学技術立国か観光立国しかありません。
ですが、事業仕分け作業は、ほぼ財政論に終始し、このような
最先端の研究を種をまき育てるという投資という観点から
議論に踏み込むことはほとんどありませんでした。
米国は不況下でもこのような最先端の科学技術事業には
開発予算を増額しており、中国も最高性能の国産スパコン開発を
国家戦略に位置付けているといいます。
鳩山由紀夫首相は１
「科学技術は将来にかかわる知的財産で、すぐに結果が出るものではない」
とコメントし、学会や研究者団体からも事業仕分けの方針見直しを求める声が
相次いでいるようですが、削るばかりが事業仕分けの本質ではないはず。
政治主導というのならば、財務省主導のこの事業作業を
将来の日本を見据えて政治判断で覆すくらいの気概を
民主党議員にはもって欲しかった気がします。
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