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- 2024/11/23(土) 20:00:39|
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民主党の目玉政策の１つである「子供手当て」に
所得制限を設けるかどうかで、与党内で議論が割れているようです。
社民党と国民新党は、所得制限を設けるべきだと主張していますが
民主党の藤井財務相は、マニフェスト通り、所得制限なしで
支給すべきだとしています。
この「子供手当て」が、単に弱者救済という観点から
支給されるのであれば、所得制限を設けるべきでしょうが
子育て支援、少子化対策として支給するのであれば
所得制限は設けないほうがいいのではないでしょうか。
しかし、このことよりも大事なのは、この「子供手当て」支給に伴い、
「扶養家族」や「配偶者」の税控除を廃止されることの方が
より議論が必要なのではないでしょうか。
なぜならば、この政策は子供のいない世帯にとっては
実質増税となるわけです。
つまり、民主党の政策は、社会全体で子供を育てるための第1歩の
政策なわけで、今後、日本はフランスのように子育て支援を厚くするための
増税を認めるのかどうかという決断が必要になってくるからです。
僕自身は、少子高齢化対策として子供いない世帯から、子供のいる世帯に
所得の再配分は絶対に行なうべきだと思っています。
理由はとても簡単で、子供を持たない人だって、将来の社会保障、
とりわけ年金のをこの子供達に負担してもらうからです。
将来的には、5～6人の現役世代が老人1人の社会保障を負担しなければ
いけない日本社会では、少子化対策は社会全体の大きな問題です。
その意味においても、どんなに収入があろうと、子供を育てることの
インセンティブは与えるべきでだと思いますし、更なる拡充が必要だと
思っています。
高齢化対策と少子化対策、この２つが、これからの日本の成長産業
であるべきで、この２つが成長することで日本の内需と社会は
安定するのではないでしょうか。
雇用対策として無駄な公共事業をするくらいなら、その人達を
これらの産業にシフトしていくような政策にこそ、日本の未来が
あると思うのですがねえ。
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